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補助金概要

中小企業が、新製品開発や生産プロセス改善などのための設備投資を支援するための補助金です。

概要・詳細はこちら

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補助率・補助額

詳細な情報については、上記「概要」「詳細（要綱）」をご確認ください。

通常枠

＜申請要件＞

  1. 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
  2. 事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
  3. 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

　　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

従業員数補助額補助率
5人以下100〜750万円1/2（小規模事業者等2/3）
6~20人100〜1,000万円
21人以上100〜1,250万円

回復型賃上げ・雇用拡大枠

通常枠の申請要件に加え、以下を満たすこと。

  1. 前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること。
  2. 常時使用する従業員がいること。
  3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の 3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること。
従業員数補助額補助率
5人以下100〜750万円2/3
6〜20人100〜1,000万円
21人以上100〜1,250万円

デジタル枠

通常枠の申請要件に加え、以下を満たすこと。

  1. ①DXに資する革新的な製品・サービスの開発。もしくは②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  2. 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認 識を共有する等の自己診断を実施するとともに自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
  3. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。
従業員数補助額補助率
5人以下100〜750万円2/3
6〜20人1001〜1,000万円
21人以上100〜1,250万円

グリーン枠

通常枠の申請要件に加え、以下を満たすこと。

  1. ①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発。もしくは②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
  2. 3~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1% 以上増加する事業であること。
  3. これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと。
従業員数補助額補助率
5人以下100〜1,000万円2/3
6〜20人100〜1,500万円
21人以上100〜2,000万円

グローバル展開枠

以下のいずれか一つの類型の各条件を満たす投資であること。

＜1類型：海外直接投資＞

国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。

＜2類型：海外市場開拓＞

国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

＜3類型：インバウンド市場開拓＞

国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計 画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

＜4類型：海外事業者との共同事業＞

国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であ り、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)

区分補助額補助率
ー1,000万〜3,000万円1/2（小規模事業者2/3）

審査される項目

審査は事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

  • 取組内容の革新性
  • 課題や目標の明確さ
  • 課題の解決方法の優位性
  • 技術的能力
  • 事業実施体制
  • 市場ニーズの有無
  • 事業化までのスケジュール の妥当性
  • 費用対効果
  • 地域経済への波及効果
  • ニッチトップとなる潜在性
  • 事業連係性
  • イノベーション性
  • 事業環境の変化に対応する投資内容
  • など

経費になる項目例

  • 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
  • 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）
  • クラウドサービス利用費
  • 運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)
  • 知的財産権等関連経費
  • 外注費（製品開発に要する加工、設計等）
  • 専門家経費（※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外）
  • 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
  • 研修費（教育訓練費、講座受講等）

経費対象外の項目例

  • 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費（テスト販売を除く）
  • 工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等）の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
  • 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
  • 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
  • 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）
  • 商品券等の金券
  • 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
  • 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
  • 不動産の購入費、自動車等車両*の購入費・修理費・車検費用（*事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除きます。）
  • 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
  • 収入印紙
  • 振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料
  • 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
  • 各種保険料
  • 借入金などの支払利息及び遅延損害金
  • 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
  • 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費
  • 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確 でない中古品の購入費（3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）
  • 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

補助事業の流れ

採択後のスケジュール

STEP
1

申請支援サービスのフロー

＜補助金申請までの流れ＞

無料相談のお申し込み

申込はこちらをクリック

STEP
1

無料相談

STEP
2

ご対応が可能な場合、契約書の締結

STEP
3

＜お客さま＞GビズIDプライムアカウントの作成

STEP
4

事業内容のヒアリング

現状の事業やこれからの構築する事業の内容をヒアリング

STEP
5

事業計画書のドラフト作成

STEP
6

＜お客さま＞事業計画書のご確認

STEP
7

事業計画書の修正、ブラッシュアップ

STEP
8

＜お客さま＞内容のご確認及び納品

STEP
9

GビズIDにて電子申請

STEP
10

＜申請後の流れ＞

合否確認

ものづくり補助金の公式ホームページにて

STEP
1

交付決定後、補助事業開始

設備や備品の購入など

STEP
2

成功報酬料金のお支払い

STEP
3

補助事業の終了後、実績報告書提出

数年後の事業計画の終了まで適宜サポートいたします。

STEP
4

ご用意いただく書類

  • 二期分の決算書
  • 法人事業概況書
  • 労働者名簿
  • 設備投資にかかるお見積り資料等
  • 他（必要に応じて）

料　金

着手金

無料

成功報酬

採択金額の10%〜15％（税別）

採択後のサポート

数年後の事業計画の終了まで適宜サポートいたします。

無料