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補助金概要
コロナの影響で、経営が厳しくなった中小企業や中堅企業に対して、状況を打開するために別事業への転換や新分野への展開を支援するための補助金です。
中堅企業の定義 ： 中小企業の範囲に入らない資本金10億円未満の事業者
業種転換の例
補助率・補助額
詳細な情報については、上記「概要」「詳細（要綱）」をご確認ください。
通常枠
- 中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等であること
- 売上の減少10%以上・・・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1~3月）の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
- 補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%（グリーン成長枠は5.0%）以上増加。又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画の策定。
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100〜2,000万円 | 中小企業者等2/3（6,000万円超は1/2） |
| 21~50人 | 100〜4,000万円 | 中堅企業等 1/2（4,000万円超は1/3） |
| 51~100人 | 100〜6,000万円 | |
| 101人以上 | 100〜8,000万円 |
大規模賃金引き上げ枠
通常枠の申請要件に加え、以下の①及び②を満たすこと。
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 101人以上 | 8,000万円超～1億円 | 中小企業者等2/3（6,000万円超は1/2） 中堅企業等1/2（4,000万円超は1/3） |
回復・再生応援枠
通常枠の申請要件に加え、以下の①又は②のどちらかを満たすこと。
- 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020 年又は2019 年同月比で30%以上減少していること
- 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100〜500万円 | 中小企業等3/4 |
| 6〜20人 | 100〜1,000万円 | 中堅企業等2/3 |
| 21人以上 | 100〜1,500万円 |
最低賃金枠
通常枠の申請要件に加え、以下を満たすこと。
2020年10 月から2021年6 月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100〜500万円 | 中小企業等3/4 |
| 6〜20人 | 100〜1,000万円 | 中堅企業等2/3 |
| 21人以上 | 100〜1,500万円 |
グリーン成長枠
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
- グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成（※）をあわせて行うこと
(※)従業員の10 ％以上が年間20 時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT 研修を受けることが必要となります。
| 区分 | 補助額 | 補助率 |
| 中小企業者等 | 100万〜1億円 | 1/2 |
| 中堅企業等 | 100万〜1.5億円 | 1/3 |
緊急対策枠
通常枠の申請要件に加え、以下を満たすこと
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等（※1）。また、コロナによって影響を受けていること（※2）。
（※1）売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能。
（※2）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要になります。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100〜1,000万円 | 中小企業3/4（※1） |
| 6〜20人 | 100〜2,000万円 | 中堅企業2/3（※2） |
| 21〜50人 | 100〜3,000万円 | |
| 51人以上 | 100〜4,000万円 |
（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
（※2）従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2
審査される項目
審査は事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画書に記載するポイント（例）
- 現在の事業
- 強み・弱み、機会・脅威
- 事業環境
- 業再構築の必要性
- 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
- 事業再構築の市場の状況
- 自社の優位性
- 価格設定
- 課題やリスクとその解決法
- 実施体制
- スケジュール
- 資金調達計画
- 収益計画（付加価値増加を含む）
- など
経費になる項目例
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）
- クラウドサービス利用費
- 運搬費
- 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)
- 知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）
- 専門家経費（※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外）
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
経費対象外の項目例
- 補助対象企業の従業員の人件費
- 従業員の旅費
- 不動産
- 株式
- 公道を走る車両
- 汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- フランチャイズ加盟料
- 販売する商品の原材料費
- 消耗品費、光熱水費、通信費
補助事業の流れ
設備などの購入は、交付決定後です。
申請支援サービスのフロー
＜補助金申請までの流れ＞
無料相談のお申し込み
無料相談
ご対応が可能な場合、契約書の締結
＜お客さま＞GビズIDプライムアカウントの作成
事業内容のヒアリング
現状の事業やこれからの構築する事業の内容をヒアリング
事業計画書のドラフト作成
＜お客さま＞事業計画書のご確認
事業計画書の修正、ブラッシュアップ
＜お客さま＞内容のご確認及び納品
GビズIDにて電子申請
＜申請後の流れ＞
合否確認
事業再構築補助金の公式ホームページにて
交付決定後、補助事業開始
設備や備品の購入など
成功報酬料金のお支払い
補助事業の終了後、実績報告書提出
数年後の事業計画の終了まで適宜サポートいたします。
ご用意いただく書類
- 二期分の決算書
- 法人事業概況書
- 売上推移表（直近、前年、前々年）
- 履歴事項証明書
- 設備投資にかかるお見積り資料等
- 他（必要に応じて）
料 金
着手金
５万円（税別）
成功報酬
採択金額の6%〜9％（税別）
採択後のサポート
数年後の事業計画の終了まで適宜サポートいたします。
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