事業再構築補助金やものづくり補助金の今後の動向が気になる方、多くいらっしゃると思います。

今回はの記事では、今後どうなっていくのか、経済産業省系補助金の「現在の状況」と「今後の動向」を解説したいと思います。

各補助金の現在の状況

事業再構築補助金

基金(行政の貯金)はありますが、公募がかかる気配がありません。来年度(2025年度)の予算概算要求に記載がありましたので、来年度以降また公募はありそうです。

ものづくり補助金

今年度(2024年度)の予算を使い切ったとサイト上で明言されており、2024年予算に補正予算が組まれなければ今年度の公募はありません。

来年度(2025年度)の予算概算要求に記載がありましたので、来年度以降また公募はありそうです。

IT導入補助金

最終回だと明記されている公募は終了しました。こちらも今年度(2024年)予算に補正予算が組まれなければ今年度は終了です。

来年度(2025年度)の予算概算要求に記載がありましたので、来年度以降また公募はありそうです。

小規模事業者持続化補助金

そろそろ公募が始まるとの噂がずっと出ているのですが、通常枠の方は一向に始まりません。もしかすると能登半島地震の災害支援枠に予算を全て回すのかもしれません。

来年度(2025年度)の予算概算要求に記載がありましたので、来年度以降また公募はありそうです。

中小企業省力化投資補助金

公募中です。購入できるモノが指定されており、もしかしたらあまり人気のない補助金なのかもしれません。この補助金は、事業再構築補助金の基金(行政の貯金)で運用されております。

事業承継引継ぎ補助金

次回公募の告知は特に来ておりません。今年度(2024年度)は終了のようです。

今後の状況

先日、令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の中小企業庁の予算概算要求が公表されました。

「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継引継ぎ補助金」合わせて2,000億円の予算が要求されています。

「事業再構築補助金」「中小企業省力化投資補助金」は、合わせて基金(行政の貯金)5,000億円を利用して運用する旨、予算概算要求に記載されています。

概ね今年度(2024年度)と同額のため、来年度も同様な公募回数となるかもしれません。

ものづくり補助金の1回の公募で消化される予算は公表されていて100億〜200億程度です。これを踏まえると1〜3回/年度 程度になりそうだと予想しております。

他の補助金の予算消化額は分かりませんが、政府として「生産性向上や業務効率化、省力化」に力を入れていることからIT導入補助金の予算割り振りが多いのではないかと推察しております。

出所:令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント[2024年8月]中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/gaisan_point.pdf

2024年度の採択社数と来年度の公募回数推測

・ものづくり補助金 2,255社

・IT導入補助金 通常枠15,086社/インボイス対応類型32,193社/他167社

・小規模持続化補助金 1,988社/災害支援枠(令和6年能登半島地震)1,065社

・事業承継引継ぎ補助金 451社

今年度の採択社数を踏まえると来年度の公募回数はこのくらいになるかもしれません。

・ものづくり補助金  予算600億? 公募1〜3回程度?

・IT導入補助金 予算1,200億? 公募10回程度?

・小規模持続化補助金 予算50億? 公募1〜3回程度?

・事業承継引き継ぎ補助金 予算5億円? 公募2回程度?

「事業再構築補助金」「中小企業省力化投資補助金」は、基金(行政の貯金)で運用されており、資金自体は潤沢に残っております。事業再構築補助金については、会議で様々な意見が挙がったそうで、あまり積極的には公募を行わないかもしれません。

・事業再構築補助金 基金5,000億 どのくらい配分されるか不明

・中小企業省力化投資補助金 基金5,000億 常時公募されそうです

現在公募されている経済産業省系の補助金は少ないのですが、今年の11月下旬に追加の補正予算の審議がされますので、もしかするとそこで補正予算が組まれ、年明けくらいから公募が始まる可能性はあります。

先にも記載した通り、来年度予算(2025年4月〜2026年3月)の概算要求がなされておりましたので、遅くとも来年度には募集が開始されると考えております。

また動きがございましたら随時情報をご提供していければと思います。

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投稿者プロフィール

尼崎 耕司
尼崎 耕司中小企業診断士・MBA(経営管理修士)
中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士(MBA)を取得後、中小企業診断士として独立開業。

東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、3年間で営業利益を2倍(数億円規模)にまで伸ばすことに成功。

幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。