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補正予算案が出てまいりました
つい先日、令和6年度補正予算案が上がりました。順当に可決されれば年明けの2025年1月、２月、３月くらいに各補助金の公募が開始される可能性があります。
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ものづくり補助金／ＩＴ導入補助金／小規模持続化補助金／事業承継・Ｍ＆Ａ補助金
3,400億円の予算案が計上されました。
来年度として概算予算要求されていた予算金額の2,000億円にプラスされる形（2,000億円+3,400億円=5,400億円）となりそうです。今年度（2024年4月〜2025年3月）は、2,000億円しか予算がありませんでしたので、公募回数が増えそうです。
各補助金の内容ですが、一部補助率が上がったり、枠の変更がされたり、募集要件の変更があるとアナウンスされています。
2025年12月29日追記
詳しくは「その3」をご覧下さい
＜中小企業庁 令和６年度補正予算案のリンク＞
新設の補助金
既存の補助金の継続のみならず、新しい補助金が開始されるとのアナウンスもありました。まだ詳しい情報は出ておりませんが、公表された情報を記載いたします。
■中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）への支援等を行うための補助金です。
ものづくり補助金やIT導入補助金などと同じ予算の枠内で、他の補助金と合わせて3,400億円の中で公募がなされます。企業規模が中規模の企業をターゲットにしてそうですので、それなりの予算が割り当てられているのではないかと推測しております。
| 要件 | 売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件 等 |
| 補助対象経費 | 建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費 |
■新事業進出補助金
中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための補助金です。
事業再構築補助金は、この補助金に姿を変えそうです。事業再構築補助金の予算である「基金（行政の貯金）」から1,500億円規模になるとアナウンスされています。
| 要件 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等 |
| 補助対象経費 | 建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費 等 |
今後使い勝手が良くなりそうな補助金
■中小企業省力化投資補助金
これまで補助金事務局に事前に登録されていた機械装置しか利用できず、しかも登録されている種類が少なかったため使い勝手が悪かったのですが、どうやら、ものづくり補助金と同じように、使いたい機械装置を申請できるようになりそうです。
| 一般型 | 業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する。 |
| カタログ注文型 | 清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。 |
| 枠 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 | 補助率 |
| 一般型 | 5人以下 750万円（1,000万円） 6～20人 1,500万円（2,000万円） 21～50人 3,000万円（4,000万円） 51～100人 5,000万円（6,500万円） 101人以上 8,000万円（1億円） | 1/2、小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3 ※最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く。） |
| カタログ注文型 | 5人以下 200万円（300万円） 6~20人 500万円（750万円） 21人以上 1,000万円（1,500万円） | 1/2 |
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最先端設備やファクトリーオートメーションの導入や、自動倉庫などの工場新設や倉庫新設、販売拠点新設に利用できる補助金です。
投資金額10億円以上の案件が対象で、補助率1/3、50億円まで補助されます。大掛かりな投資を計画されている方は、是非詳細をご確認ください。
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投稿者プロフィール
- 中小企業診断士・MBA（経営管理修士）
-
中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士（MBA）を取得後、中小企業診断士として独立開業。
東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、３年間で営業利益を２倍（数億円規模）にまで伸ばすことに成功。
幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。
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