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補助額や補助率の情報が出始めましたので情報をまとめました。
どの補助金がどのような経費に利用できるのか、補助金額、補助率なども下の項目にまとめておりますのでぜひご覧下さい。
各補助金の動向
「ものづくり補助金」「小規模持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・M＆A補助金」は継続。
「事業再構築補助金」は、「新事業進出促進補助金」に変わります。
「省力化投資補助金」はテコ入れされ、もしかするとものづくり補助金のように使いやすくなるかもしれません。
また、 補助額5億円の「成長加速化補助金」が新設されます。
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各補助金にどのくらい予算がついているかは、こちらの記事をご覧下さい。
事業再構築補助金やものづくり補助金などの中小企業庁系補助金の今後の動向その３
投稿日 最終更新日 2024年12月27日に予算案が閣議決定されたとの報道がされました。各補助金の運営事務局の募集もされており、それぞれ解説していきます。 新しい補助金に…
省力化等の大規模成長投資補助金
補助額最大50億円と非常に大きな額の出る補助金です。投資額が10億円を超えないと申請自体もできません。、「工場、物流拠点の新設・増築」「大規模な設備の導入」「ロボット化」「自動化」およびシステム投資などで利用されるイメージでしょう。3,000億円規模の予算要求がなされておりますが、補助額自体も大きいため、採択される件数は他の補助金と比べ当然のことながら少なく、最難関の補助金となりそうです。
| ［概 要］大規模な設備投資に利用可能な補助金で、対象企業は中小企業のみならず中堅企業（従業員数2,000人以下）も申請可能です。 |
| ［補助額上限／補助率］５0億円：1/3 |
| ［対象経費］①建物 ②機械装置 ③ソフトウェア ④外注費 ⑤専門家経費 |
| ［公募開始］2025年 |
| ［公式情報］https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_pr.pdf ［公式ホームページ］https://seichotoushi-hojo.jp |
成長加速化補助金
補助額は5億円の新設の大型補助金です。
「売上高100億円を目指す成長志向の企業の大胆な設備投資を支援」ということを挙げており、数億単位の大掛かりな設備投資、例えば「工場、物流拠点の新設・増築」「大規模な設備の導入」「ロボット化」「自動化」を行う際に利用するイメージでしょう。最低１億円以上の投資でなければ申請することができません。
現在、詳細は不明ですが。2025年3月に要領（ルールブック）を公開予定とアナウンスされております。
| ［概 要］売上高100億円を目指す成長志向企業の大胆な設備投資を支援 |
| ［補助額上限／補助率］５億円：1/2 |
| ［対象経費］①建物費 ②機械装置等費 ③ソフトウェア費 ④外注費 ⑤専門家経費 |
| ［公募開始］2025年５月開始予定とアナウンスが出ています |
| ［公式情報］https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf ［公式ホームページ］まだなし |
昨年新設され、公募された「省力化等の大規模投資補助金」のスモール版といったようになりそうです。
［参考］省力化等の大規模投資補助金 公式サイトURL
基本要件
- 投資額1億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
- 「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
- その他、賃上げ要件 など
売上高100億円を目指す宣言とは？
新設されるポータルサイトに、下記宣言内容を公表する制度です。事業計画書に記載する内容の一部を公表することとなりそうです。競合他社に自社の内情を知られてしまうため、一定のリスクがあります。
宣言内容
- 企業の現状（足下の売上高、賃上げ等企業目標、課題等）
- 売上高100億円の実現のための目標（売上高成長目標、期間、プロセス等）
- 売上高100億円の実現に向けた具体的措置（生産増強、海外展開、M&A等）
- 実施体制
- 経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ)）等
※詳細は検討中とのことです。
新事業進出促進補助金
事業再構築補助金は、この補助金に変わります。要領（ルールブック）は出ておりませんので、詳細はまだ分かりませんが、基本的には事業再構築補助金の内容を踏襲した補助金となりそうです。
ものづくり補助金では対象経費ではない、建物費や構築物費の利用できるのがこの補助金のポイントです。
| ［概 要］既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を後押しする補助金 |
| ［補助額上限／補助率］ 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） ：1/2 従業員数21〜50人 4,000万円（5,000万円)）：1/2 従業員数51〜100人 5,500万円（7,000万円）：1/2 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）：1/2 ※補助下限750万円 ※カッコ内の金額は大幅賃上げを行う場合 |
| ［対象経費］①建物費 ②構築物費 ③機械装置・システム構築費 ④技術導入費 ⑤専門家経費 ⑥運搬費 ⑦クラウドサービス利用費 ⑧外注費 ⑨知的財産権等関連経費 ⑩広告宣伝・販売促進費 |
| ［公募開始］2025年3月？ |
| ［公式情報］https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu_summary.pdf ［公式ホームページ］まだなし |
基本要件
- 企業の成⻑・拡大に向けた新規事業への挑戦 ※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
- 付加価値額の年平均成⻑率+4.0%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成⻑率が事業実施都道府県における最賃の直近5年間の年平均成⻑率以上、 又は、給与支給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増加
- 事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
次世代育成支援対策推進法とは
省力化投資補助事業
運営事務局に正式登録されている機器やシステムしか利用できず使い勝手が悪く、あまり利用されていなかったのかテコ入れされます。具体的には一般型という枠が新設されます。
詳細は不明ですが、もしかするとものづくり補助金と似たような補助金となるかもしれません。
| ［概 要］売上拡大や生産性向上を実現するための省力化投資のための補助金 |
| ［補助額上限：補助率］ ①カタログ型 5人以下 200万円（300万円）：1/2 6~20人 500万円（750万円） ：1/2 21人以上 1000万円（1500万円）：1/2 ②一般型 5人以下 750万円（1,000万円）：1/2、小規模・再生事業者2/3、最低賃金引上げ特例2/3 6~20人 1,500万円（2,000万円）：1/2、小規模・再生事業者2/3、最低賃金引上げ特例2/3 21~50人 3,000万円（4,000万円）：1/2、小規模・再生事業者2/3、最低賃金引上げ特例2/3 51~100人 5,000万円（6,500万円）：1/2、小規模・再生事業者2/3、最低賃金引上げ特例2/3 101人以上 8,000万円（1億円）：1/2、小規模・再生事業者2/3、最低賃金引上げ特例2/3 ※カッコ内の金額は大幅賃上げを行う場合 |
| ［対象経費］ ①カタログ型 清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車などのカタログに登録されている機器・システム ②一般型 詳細不明（導入イメージ：カスタマイズ機器、ハードウェア＆ソフトウェア） |
| ［公募開始］2025年3月？ |
| ［公式情報］https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shoryokuka.pdf ［公式ホームページ］https://shoryokuka.smrj.go.jp |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
通称ものづくり補助金と呼ばれている、製造業のみならず飲食店をはじめ全ての業種で利用できる使いやすい補助金です。
これまで、この補助金を受けて事業計画を実施し売上が大きく上がった場合は、補助金を返還しなければなりませんでしたが、不評だったためか「収益還付は求めない」と変更になるとアナウンスされています。
| ［概 要］生産性向上に向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資の補助金 |
| ［補助額上限：補助率］ ①製品・サービス高付加価値化枠 5人以下 750万円（850万円）：1/2、小規模・再生事業者2/3 6~20人 1,000万円（1,250万円）：1/2、小規模・再生事業者2/3 21~50人 1,500万円（2,500万円）：1/2、小規模・再生事業者2/3 51人以上 2,500万円（3,500万円）：1/2、小規模・再生事業者2/3 ②海外事業の実施による国内の生産性向上 3,000万円（3,100万円~4,000万円）：1/2、小規模2/3 ※カッコ内の金額は大幅賃上げを行う場合 |
| ［対象経費］ 共通 ①機械装置・システム構築費（必須） ②技術導入費 ③専門家経費 ④運搬費 ⑤クラウドサービス利用費 ⑥原材料費 ⑦外注費 ⑧知的財産権等関連経費 グローバル枠のみ ①海外旅費 ②通訳・翻訳費 ③広告宣伝・販売促進費 |
| ［公募開始］2025年3月？ |
| ［公式情報］https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf ［公式ホームページ］https://portal.monodukuri-hojo.jp |
小規模持続化補助金
基本的な要件の変更はなさそうです。なお、卒業枠と後継者支援枠は廃止されます。
| ［概 要］小規模事業者の販路開拓と生産性向上支援するための補助金 |
| ［補助額上限：補助率］ ①通常枠 50万円：2/3 ※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち赤字事業者は3/4 インボイス特例50万円上乗せ 賃金引き上げ特例150万円上乗せ 能登半島災害支援枠 直接被害：200万円、間接被害：100万円 ②創業枠 200万円：2/3 インボイス特例50万円上乗せ ③共同・協業枠 [対象]地域企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援 5,000万円：[地域振興等機関に係る経費 定額]、[参画事業者に係る経費2/３] ④ビジネスコミュニティ枠 [対象]商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等） 50万円（２以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円）：定額 |
| ［対象経費］ 通常枠・創業枠 ①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む） ⑤旅費 ⑥開発費 ⑦資料購入費 ⑧借料 ⑨設備処分費 ⑩委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など） 災害支援枠 加えて車両購入費 共同・協業枠 [地域振興等機関]人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費 [参画事業者]旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費 ビジネスコミュニティ枠 専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費 |
| ［公募開始］2025年3月？ |
| ［公式情報］https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_summary.pdf ［公式ホームページ］https://s23.jizokukahojokin.info |
IT導入補助金
補助金事務局に登録されているITツールから選んで申請するカタログ型の補助金です。
基本的には前回と同じものとなりそうです。
インボイス対応類型でパソコンやタブレット、レジ、券売機などの購入も可能です。ただし、前回の要領（ルールブック）では、他ITツールの同時申請も必要なためパソコンなどを単体で申請することができませんでした。変更のアナウンスもないため引き続き同様のルールとなりそうです。
| ［概 要］ITツールやSaaS系サービスなどの導入に利用できる補助金 |
| ［補助額上限：補助率］ ①通常枠450万円：1/2、最低賃金近傍事業者2/3 ②複数社連携3,200万円：2/3（インボイス枠対象経費はインボイス枠と同様の補助率） ③インボイス対応類型 1機能50万円、2機能以上350万円、PCタブレット10万円、レジ・券売機等20万円：〜50万円3/4、〜350万円2/3 ハードウェア1/2 ④インボイス電子取引型：大企業1/2中小企業2/3 ⑤セキュリティ対策推進枠150万円：：1/2、小規模事業者2/3 |
| ［対象経費］ 補助金事務局に登録されているITツール ITツール（ソフトウェア、サービス）PC、タブレット、レジ、券売機 |
| ［公募開始］2025年3月？ |
| ［公式情報］https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf ［公式ホームページ］https://it-shien.smrj.go.jp |
事業承継・M＆A補助金
事業承継を契機に設備投資を行う際や、M&Aにて企業を購入する場合、M&Aにて企業を売却する場合、M&A成立後のPMIを行う場合などに利用可能な補助金です。
PMIとは
M&Aの成立後に行う、企業同士の統合プロセスのことを指します。
経営統合、業務統合、意識統合の3段階で統合していきます。
| ［概 要］事業承継を契機に設備投資を行う際や、M&Aにて企業を購入する場合、M&Aにて企業を売却する場合、M&A成立後のPMIを行う場合などに利用可能な補助金 |
| ［補助額上限：補助率］ ①事業承継促進枠800万円（賃上げ実施の場合1,000万円）：1/2、小規模事業者2/3 ②専門家活用枠 買い手支援類型600万円（DD費用を申請する場合800万円）：1/3、1/2、2/3 売り手支援類型600万円（DD費用を申請する場合800万円）：1/2、2/3 ③PMI推進枠 PMI専門家活用類型150万円：1/2 事業統合投資類型800万円（賃上げ実施の場合1,000万円）： 1/2、小規模事業者2/3 ④廃業・再チャレンジ枠150万円：1/2、2/3 |
| ［対象経費］ ①事業承継枠：設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等 ②専門家活用枠：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 ③PMI推進枠：設備費、外注費、委託費等 ④廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ） |
| ［公募開始］2025年3月？ |
| ［公式情報］https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf ［公式ホームページ］https://jsh.go.jp |
天照経営研究所の補助金支援サービス
投稿者プロフィール
- 中小企業診断士・MBA（経営管理修士）
-
中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士（MBA）を取得後、中小企業診断士として独立開業。
東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、３年間で営業利益を２倍（数億円規模）にまで伸ばすことに成功。
幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。
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