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今回の第13回公募で事業再構築補助金は終了する旨のアナウンスが出ております。

次回以降は新事業進出補助金に形を変え、その役割を移行します。この補助金の要領(ルールブック)の詳細はまだ出ておらず、どのように変わるか不明のため、申請を迷われている方は申請されることをお勧め致します。

新規事業新しい市場への進出工場、施設の国内回帰事業再編事業転換業種転換をする際などに利用することができる補助金です。

建物費も対象となっており、生産施設や販売施設の建設・改修などに利用することが可能です。

公式サイトhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp
公式要領https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

■どのような事業計画が採択されているのかの例はこちら

事業再構築補助金の採択された事業計画

投稿日 最終更新日 事業再構築補助金の前回第12回(2024年7月26日締切分)にて採択された、事業計画をピックアップしました。 どのような事業計画があるのか、どのような…

概要

対象企業中小企業、中堅企業
定義の解説はこちらをクリック
補助額上限100万円~1億円
補助率1/3~3/4
締切日2025年3月26日
採択発表2025年6月下旬~7月上旬頃(予定)

審査がある補助金です

この補助金は、書類に記入し提出すれば補助金がもらえるわけではございません。一次審査として事業計画書(10〜15枚)による書類審査。二次審査として面接審査。その両方の審査を突破しなければ、補助金を獲得することができません。補助金額が大きいため採択率は低く、そのため事業計画書の内容が重要となります。

補助金額が1,500万円以内の場合10ページ以内

それ以上の場合15ページ以内

資金の借り入れを行う場合は金融機関の確認書が必要

また借入を行う場合は、「金融機関の確認書」が補助金の申請書類として必要になります。事業計画書を書き上げたのち、金融機関に事業計画書を確認してもらい、確認書の発行を受けます。金融機関の確認書の発行には、2~4週間程度かかりますので、逆算すると、2月下旬には事業計画書が完成していなければ申請に間に合わなくなります。

採択率

採択率は概ね45%前後ですが、直近2回(第11回、第12回)の採択率がワーストクラスで、今回もワーストクラスの最難関の補助金となる恐れがございます。

現在、事業計画書の策定にはプロが多く入っているため、採択されるためには、そのプロよりも品質の高い事業計画書を書き上げる必要があります。

第12回26.5%
第11回26.5%
第10回48.1%
第9回45.5%
第8回51.3%
第7回51.2%
第6回50.0%
第5回46.2%
第4回44.8%
第3回44.4%
第2回44.9%
第1回36.1%

対象経費

1、建物費①事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②建物撤去
③賃貸物件等の原状回復に要する経費
④移転に要する経費
※新築については必要性が認められた場合に限る
2、機械装置・
システム構築費
①機械装置、工具・器具
②専用ソフトウェア・情報システム等
③改良、据付け又は運搬に要する経費
3、技術導入費知的財産権等の導入に要する経費
4、専門家経費本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
5、運搬費運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
6、クラウドサービス利用費クラウドサービスの利用に関する経費
7、外注費加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
8、知的財産権等関連経費新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる
①特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用
②外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
9、広告宣伝・販売促進費本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る
①広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載
②展示会出展(海外展示会を含む)
③セミナー開催
④市場調査
⑤営業代行利用
⑥マーケティングツール活用等に係る経費
10、研修費本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
11、廃業費①廃止手続費(既存事業の廃止に必要な行政手続を司法書士、行政書士等に依頼するための経費)
②解体費(既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体及び廃棄する際に支払われる経費)
③原状回復費(既存の事業所や事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に原状回復するために支払われる経費)
④リースの解約費(リースの途中解約に伴う解約・違約金)
⑤移転・移設費用(既存事業の廃止に伴い、継続する事業を効率的・効果的に運用するため、設備等を移転・移設するために支払われる経費

対象の費用(一例)

事業を行うための経費でも補助金の対象にはならない経費がございます。例えば次の経費は対象になりませんので注意が必要です。

※詳細は公式要領のP35、P36をご参照下さい。

フランチャイズ加盟料
事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
自動車等車両(税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く)、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
事業に係る自社の人件費、旅費

3つの枠、「成長分野進出枠(通常類型)」、「成長分野進出枠(GX 進出類型)」、「コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)」

と2つの上乗せ措置「卒業促進上乗せ措置」、「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」がございます。

ここでは3つのそれぞれの枠の申請要件と、補助額、補助率をまとめました。2つの上乗せ措置は要領(ルールブック)をご参照ください。

全ての枠の共通要件

①「事業再構築」の定義に該当する事業であること
② 事業計画書を「金融機関」や「認定経営革新等支援機関」と策定し、確認を受けていること
③ 付加価値額を年平均成長率3.0%~4.0%以上増加させること
もしくは 従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%~4.0%以上増加させること

事業再構築の定義はこちらをクリック

成長分野進出枠(通常)

下記のケースにいずれかに当てはまる場合に、この枠で申請することができます。拡大する市場に関して、

1、「市場規模が10%以上拡大する業種・業態で新規事業を行う」かつ「給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させるこ
と」

2、「現在行っている主たる事業が、過去〜今後の10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属している」

3、「地域の基幹大企業の撤退により、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10%以上を占めること」

市場拡大の業種・業態一覧はこちらをクリック

縮小の業種・業態一覧はこちらをクリック

従業員数補助額:補助率大幅な賃上げを行う場合
20人以下1,500万:1/2(中堅企業1/3)2,000万:2/3(中堅企業1/2)
21~50人3,000万:1/2(中堅企業1/3)4,000万:2/3(中堅企業1/2)
51~100人4,000万:1/2(中堅企業1/3)5,000万:2/3(中堅企業1/2)
101人以上6,000万:1/2(中堅企業1/3)7,000万:2/3(中堅企業1/2)

成長分野進出枠(GX進出)

以下両方の条件を満たす必要があります。

1、給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
2、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること

以前、事業再構築で採択されている方が、この枠に申請するためには他に条件がございます。詳しくは要領(ルールブック)をご参照ください。

グリーン成長戦略「実行計画」14分野はこちらをクリック

従業員数補助額:補助率大幅な賃上げを行う場合
20人以下3,000万:1/2(中堅企業1/3)4,000万:2/3(中堅企業1/2)
21~50人5,000万:1/2(中堅企業1/3)6,000万:2/3(中堅企業1/2)
51~100人7,000万:1/2(中堅企業1/3)8,000万:2/3(中堅企業1/2)
101人以上8,000万:1/2(中堅企業1/3)1億:2/3(中堅企業1/2)

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

1、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること

  ※任意の要件ですが、満たさない場合は補助率が下がります。

2、 2023 年 10 月から 2024 年9月までの間で、3 か月以上最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること

従業員数補助額:補助率任意の要件を満たさない場合
5人以下500万:3/4(中堅企業2/3)3/4→2/3にダウン(中堅企業2/3→1/2)
6~20人1,000万:3/4(中堅企業2/3)3/4→2/3にダウン(中堅企業2/3→1/2)
21人以上1,500万:3/4(中堅企業2/3)3/4→2/3にダウン(中堅企業2/3→1/2)

泣いても笑っても最後の公募になります。

恐らく今回の採択率も低いことが予想され、少ない椅子を取り合って他社との競争を勝ち抜かなければなりません。審査結果の上位は、プロが書いた事業計画書が占めることが予想されますので、非常に高い品質で事業計画書を書くことが求められます。

また、金融機関から借り入れを行う場合は、そこまで時間的余裕もないため、すぐに事業計画書をの作成に取り掛かる必要がございます。

ご自身で書かれることも一つの選択肢ですが、労力や採択率を考えてプロにお任せすることも一つの選択肢でございます。

■MBA品質の天照経営研究所 事業再構築補助金 申請サポート

事業再構築補助金 申請サポート

作成日 最終更新日 事業再構築補助金とは? 新規事業や新しい市場への進出、工場、施設の国内回帰、事業再編、事業転換、業種転換をする際などに利用することができる補助…

投稿者プロフィール

尼崎 耕司
尼崎 耕司中小企業診断士・MBA(経営管理修士)
中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士(MBA)を取得後、中小企業診断士として独立開業。

東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、3年間で営業利益を2倍(数億円規模)にまで伸ばすことに成功。

幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。

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