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数ある補助金の中でも使いやすく、補助金額も大きいものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の公募が開始されました。
申請締め切りは、2025年４月25日です。
ものづくり補助金とは？
製造業が利用しているイメージがありますが、製造業のみならず、実はどの業種でも利用できる使いやすい補助金です。
数百万円、数千万円の機械装置の購入やシステムを開発する際に利用することが可能です。
新規事業で利用する機械装置、商品改良のための機械装置への投資、新たな顧客ターゲットを開拓するための投資、ITシステムやWebサービスでの新規事業立ち上げなどに利用することができます。
| 公式サイト | https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html |
| 公式要領 | https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/19th/公募要領_19次締切_20250214-2.pdf |
■どのような事業計画が採択されているのかの例はこちら
後日公開いたします。
概要
| 対象企業 | 中小企業 定義の解説はこちらをクリック |
| 補助額上限 | 100万円～4,000万円 |
| 補助率 | 1/2～2/3 |
| 締切日 | 2025年4月25日 |
| 採択発表 | 2025年７月下旬頃 |
審査がある補助金です
この補助金は、書類に記入し提出すれば補助金がもらえるわけではございません。一次審査として事業計画書（前回公募分は10枚以内。今回の詳細はまだ不明。）による書類審査。
二次審査として口頭審査。その両方の審査を突破しなければ、補助金を獲得することができません。
金融機関から資金の借り入れを行う場合は資金調達確認書が必要
2月15日現在、書類が公開されていないため、詳細は不明ですが、事業再構築補助金の金融機関確認書と同じように、「事業計画書を書き上げたのち、金融機関に事業計画書を確認してもらい、確認書の発行を受ける」というものになりそうです。
なお金融機関に確認していただくことが必要なものの場合、発行には、2～4週間程度かかりますので、逆算すると、締め切りの1ヶ月前には事業計画書が完成していなければ申請に間に合わなくなる可能性がありますので、注意が必要です。
採択率
採択率は概ね50〜60％程度ですが、直近2回（第17回、第18回）の採択率は非常に低く、今後採択率が以前の水準と戻るのか、はたまた難易度の高い補助金となってしまうのか、今後の動向が注目されます。
ものづくり補助金もまた、事業計画書策定のプロが入っているケースが多く、採択されるためには、そのプロと同水準の品質の事業計画書を書き上げる必要があります。
| 第18回 | 35.8% |
| 第17回 | 29.4% |
| 第16回 | 48.8% |
| 第15回 | 50.2% |
| 第14回 | 50.8% |
| 第13回 | 58.3% |
| 第12回 | 59.0% |
| 第11回 | 59.8% |
| 第10回 | 61.2% |
| 第9回 | 62.6% |
| 第8回 | 60.0% |
| 第7回 | 50.4% |
| 第6回 | 47.7% |
| 第5回 | 44.6% |
| 第4回 | 31.2% |
| 第3回 | 38.1% |
| 第2回 | 57.0% |
| 第1回 | 62.5% |
対象経費
| 1、機械装置・システム構築費 | ① 専ら本事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費。 ② 専ら本事業のための使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費。 ③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費。 |
| 2、運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費。 |
| 3、技術導入費 | 本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費。 |
| 4、知的財産権等関連経費 | 新製品・新サービスの事業化にあたって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費。 |
| 5、外注費 | 新製品・新サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費。 |
| 6、専門家経費 | 本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費。 |
| 7、クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費。 |
| 8、原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費。 |
| 9、海外旅費 | 海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航 及び宿泊等に要する経費。 |
| 10、通訳・翻訳費 | 事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費。 |
| 11、広告宣伝・販売促進費 | 本事業で開発する新製品・新サービスの海外展開に必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費。 |
対象外の費用（一例）
事業を行うための経費でも補助金の対象にはならない経費がございます。例えば次の経費は対象になりませんので注意が必要です。
| 工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等）の取得費用及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用。 |
| 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用。 |
| 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用。 |
| 事業に係る自社の人件費（ソフトウェア開発等） |
３つの枠の補助額上限・補助率
「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」の２つの枠にプラスして上乗せ特例として「大幅な賃上げ特例」「最低賃金引上げ特例」がございます。
ここでは2つ枠の申請要件と、補助額、補助率をまとめました。上乗せ特例は要領（ルールブック）をご参照ください。
共通要件
①付加価値額の増加
3～5 年の事業計画期間に付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増加させること。
② 賃金の増加要件
3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加させること、
又は
従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率以上増加させること。
③事業所内最低賃金水準要件
3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円以上高い水準にすること。
④従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）
申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表することが必要。
製品・サービス高付加価値化枠
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
| 5人以下 | 750 万 | 中小企業1/2 小規模＆再生事業者2/3 |
| 6～20人 | 1,000万 | 中小企業1/2 小規模＆再生事業者2/3 |
| 21～50人 | 1,500万 | 中小企業1/2 小規模＆再生事業者2/3 |
| 51 人以上 | 2,500万 | 中小企業1/2 小規模＆再生事業者2/3 |
グローバル枠
グローバル枠に応募する場合、共通要件にプラスし、以下のいずれか一つの条件を満たす必要があります。
それぞれの条件の詳細は細かいためここでは割愛いたします。詳細は、要領（ルールブック）をご確認ください。
①海外への直接投資に関する事業
②海外市場開拓（輸出）に関する事業
③インバウンド対応に関する事業
④海外企業と共同で行う事業
| 補助額 | 補助率 |
| 3,000万 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
■MBA品質の天照経営研究所 ものづくり補助金 申請サポート
投稿者プロフィール
- 中小企業診断士・MBA（経営管理修士）
-
中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士（MBA）を取得後、中小企業診断士として独立開業。
東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、３年間で営業利益を２倍（数億円規模）にまで伸ばすことに成功。
幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。
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