神奈川県の生産性向上促進補助金の公募が開始されました。

投稿日

2025年4月16日

最終更新日

2025年4月18日

1. 神奈川県生産性向上促進補助金とは？
1.1. 概要
1.2. 対象経費
1.3. 採択率
1.4. 事業計画書の枚数
1.5. 要件
1.6. ご注意事項

神奈川県生産性向上促進補助金とは？

機械装置の購入に利用できる神奈川県の補助金の公募が開始されました。

神奈川県内で事業を営む中小企業を対象とした補助金で、ものづくり補助金と同じような使用感で利用することができます。

例えば、このような機械装置の購入で利用することが可能です。

NC工作機械

マシニングセンタ

ロボット

溶接機

バリ取り機

自動検査装置

光学・精密測定器

オーブン

ミキサー

冷凍冷蔵庫

自動調理器

真空包装機

自動精算機

キャッシュレス機能付き券売機

フォークリフト等の補助事業専用に使用する特殊自動車

ハンドパレット

業務用印刷機

業務用スキャナー

公式サイト	https://r7seisansei.pref.kanagawa.jp/
公式要領	https://r7seisansei.pref.kanagawa.jp/assets/data/kouboyouryo2.pdf

概要

対象企業	神奈川県内に事業所を有する中小企業中小企業の定義の解説はこちらをクリック
補助額上限	500万円
補助率	1/2、小規模事業者2/3
締切日	1回目：2025年6月30日 2回目：7月31日 3回目：8月29日
採択発表	2025年8月下旬より順次（締切の約２ヶ月後に発表されるスケジュールだと思われます）

対象経費

機械装置等	生産性や付加価値を向上させるための機械装置購入経費例えば、 NC工作機械、マシニングセンタ、ロボット、溶接機、バリ取り機、自動検査装置、光学・精密測定器、オーブン、ミキサー、冷凍冷蔵庫、自動調理器、真空包装機、自動精算機、キャッシュレス機能付き券売機、フォークリフト等の補助事業専用に使用する特殊自動車、ハンドパレット、業務用印刷機、業務用スキャナーのような機械装置の購入で利用可能です。
ITサービス導入費	上限50万円まで。補助事業の遂行に必要なＩＴサービスやシステムの導入・開発に要する経費
施設工事費	上限100万円まで。機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事に要する経費

採択率

神奈川県の補助金は採択されやすいというイメージがあるのですが、この補助金に関してはそのようなことはなく、採択率は50%を切っておりますので、むしろ難易度の高い部類に入ります。

採択されるためには説得力のある事業計画書を書く必要があると言えます。

2024年の採択数	応募数	採択率
732	1,500	48.8%

事業計画書の枚数

５枚以内です

事業計画書は5枚以内に書く必要がございます。中小企業庁系の補助金よりも少ない枚数で済みますが、採択率を鑑みると、説得力が出るように書くためには、内容を5枚に圧縮して納めなければならなく、逆に難易度は上がっています。

要件

①付加価値額を年率平均 1.5％(３年で 4.5％)以上増加

②給与支給総額を増加させること

上記2点が達成が必要な要件です。

給与支給総額については、○○％以上増加という明確な数字はありませんが、審査項目で「増加した付加価値額を給与にも適切に分配する計画であるか」との記載があるため、少なくとも、最低時給の年ごとの上昇率より上げる必要があるかもしれません。

神奈川県の最低賃金金額改正一覧【賃金室】

http://jsite.mhlw.go.jp

ご注意事項

申請できるのは１度だけです。

中小企業庁系の補助金は、不採択となっても再度挑戦することができますが、この補助金は再チャレンジすることができません。締切は3度ありますが、それでも申請できるのは一度だけです。

もし不採択になった場合でも、ものづくり補助金や省力化投資補助金（一般型）は申請することができますので、こちらで再チャレンジすることをオススメしております。

■MBA品質の天照経営研究所ものづくり補助金申請サポート

神奈川県生産性向上補助金申請支援

神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金生産性向上や業務プロセス改善するための機械装置の購入に利用できる補助金です。例えば、NC工作機械、マシニングセンタ、…

天照経営研究所

投稿者プロフィール

尼崎耕司中小企業診断士・MBA（経営管理修士）: 中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士（MBA）を取得後、中小企業診断士として独立開業。

東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、３年間で営業利益を２倍（数億円規模）にまで伸ばすことに成功。

幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。