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2025年4月に2回目の公募が始まりました。この補助金はものづくり補助金と似た補助金ですが、補助額など違いもございます。
この記事では、補助金の概要と、ものづくり補助金との違いを解説していきます。
省力化投資補助金（一般型）とは？
ものづくり補助金と同様に、機械装置の購入やシステム構築に利用できる補助金です。
「省力化補助金」は業務効率化や労働生産性を意識しており、「ものづくり補助金」は、新製品・新サービス開発が主題の補助金です。
どちらの補助金も製造業だけでなく、どの業種でも利用可能で、行おうと思われている事業が、業務効率化や労働生産性の向上も達成されるものであれば、ものづくり補助金だけでなく、この省力化投資補助金（一般型）のご利用も検討されるとよいと思います。
| 公式サイト | https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/ |
| 公式要領 | https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_02.pdf |
概要
| 対象企業 | 中小企業 定義の解説はこちらをクリック |
| 補助額上限 | 従業員数5人以下 1,000万円 6～20人 1,500万円 21～50人 4,000万円 51～100人 5,000万円 |
| 補助率 | 1/2、小規模・再生事業者2/3 |
| 締切日 | 2025年5月30日 |
| 採択発表 | 2025年8月中旬 |
審査がある補助金です
この補助金も他の補助金と同様、事業計画書を作成し、審査を受けた後、採択の可否の判定をされます。
この補助金は、書類に記入し提出すれば補助金がもらえるわけではございません。一次審査として事業計画書（前回公募分は10枚以内。今回の詳細はまだ不明。）による書類審査。
二次審査として口頭審査。その両方の審査を突破しなければ、補助金を獲得することができません。
金融機関から資金の借り入れを行う場合は資金調達確認書が必要
金融機関から借り入れを行い、機械装置などの購入をする場合は、他の補助金と同様に金融機関確認書が必要です。
「事業計画書を書き上げたのち、金融機関に事業計画書を確認してもらい、確認書の発行を受ける」必要があり、発行には、2～4週間程度かかりますので、逆算すると、締め切りの1ヶ月前には事業計画書が完成していなければ申請に間に合わなくなる可能性がありますので、注意が必要です。
採択率
2025年より始まった補助金で、まだ1回目公募の採択発表はされていないため、採択率はまだ分かりません。
ものづくり補助金と同程度となるのか、より採択されやすい補助金となるのか今後の動向に注目です。
対象経費
| 1、機械装置・システム構築費 | ① 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ② 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③ 改良又は据付けに要する経費 |
| 2、運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 3、技術導入費 | 知的財産権等の導入に要する経費 |
| 4、知的財産権等関連経費 | 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等 |
| 5、外注費 | 専用設備の設計等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 |
| 6、専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| 7、クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
対象外の費用（一例）
事業を行うための経費でも補助金の対象にはならない経費がございます。例えば次の経費は対象になりませんので注意が必要です。
| 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げ るための組み立て用部材の取得費用 |
| 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用 |
| 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用 |
| 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等） |
ものづくり補助金と省力化投資補助金との違い
補助率は変わりませんが、補助額は省力化投資補助金の方が高額です。
新製品・新サービスを行う事業でも、業務効率化や労働生産性も同時に達成できる事業であれば、省力化投資補助金で申請を行うことが可能です。
給与支給総額と最低賃金要件はどちらの補助金も同じため、同時に達成できる事業であれば、省力化投資補助金の方が多く補助金をもらえるためオススメ致します。
| ものづくり補助金 | 省力化投資補助金 | |
| 主題 | 新製品・新サービス開発 | 業務効率化や労働生産性向上 |
| 補助額上限 | 従業員数 5 人以下 750 万円 6～20 人 1,000 万円 21～50 人 1,500 万円 51 人以上 2,500 万円 | 従業員数5人以下 1,000万円 6～20人 1,500万円 21～50人 4,000万円 51～100人 5,000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3 | 中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3 |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費 運搬費 技術導入費 知的財産権等関連経費 外注費 専門家経費 クラウドサービス利用費 原材料費 海外旅費（グローバル枠のみ） 通訳・翻訳費（グローバル枠のみ） 広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のみ） | 機械装置・システム構築費 運搬費 技術導入費 知的財産権等関連経費 外注費 専門家経費 クラウドサービス利用費 |
| 基本要件 | ・付加価値額を年平均成長率 3.0%以上増加 ・給与支給総額の年平均成長率を 2.0%増加 ・事業所内最低賃金を、最低賃金より 30 円以上高い水準にする ・（従業員数21人以上の場合）「両立支援のひろば」で一般事業主行動計画を策定・公表 | ・労働生産性を平均成長率4.0％以上向上 ・給与支給総額の年平均成長率を 2.0%増加 ・事業所内最低賃金を、最低賃金より 30 円以上高い水準にする ・（従業員数21人以上の場合）「両立支援のひろば」で一般事業主行動計画を策定・公表 |
| 枠 | ①製品・サービス高付加価値化枠 ②グローバル枠 | 1つのみ |
■MBA品質の天照経営研究所 ものづくり補助金 申請サポート
投稿者プロフィール
- 中小企業診断士・MBA（経営管理修士）
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中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士（MBA）を取得後、中小企業診断士として独立開業。
東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、３年間で営業利益を２倍（数億円規模）にまで伸ばすことに成功。
幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。
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