融資・投資・起業・M&Aのための事業計画書作成サービス

MBA品質の事業計画書で御社のビジネスや資金調達のご成功をご支援いたします。

このようなシチュエーションでご利用いただいております

起業のために、銀行、信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けたい。

ベンチャーキャピタル(VC)や投資家から出資を募るためのプレゼン資料(ピッチ資料)を作成したい。

今後の事業展開・事業計画頭の中にあるけれど、文章に落とし込む時間がない

新規事業の立ち上げ新しい生産機械の導入設備投資ために融資と出資の両方を受けたい。

事業承継を見据えての事業状況整理や、M&Aで企業買収を行う際の検討材料として事業デューデリジェンスを行いたい。

選ばれている理由

MBA&中小企業診断士のダブルホルダーが対応

MBAとは経営学修士(博士前期課程)のことで、中小企業診断士は経営コンサルティングに関する唯一の難関国家資格で、行政や金融機関と深いつながりがある資格です。この両方を兼ね備えた、高水準の人材が対応いたします。

確かなインタビュースキル

インタビュー、ヒアリングは経営コンサルティングにとって非常に重要なパートです。ただ質問をすればよいのではなく、仮説を持って質問をする必要があり、仮説を持つためには、経営学的知識と経営支援の実務経験が必要となります。本業である経営コンサルティング業務にて、日常的にヒアリングを実践しているため、インタビュースキルは日々研鑽されております。

金融機関やベンチャーキャピタルの視点を知っています

本業の経営コンサルティング業務で、金融機関やベンチャーキャピタルと関わることが多くあり、そのため事業計画書で「何を見るのか」「どこを見られるか」を熟知しています。 

例えば、資産はあるか、売上計画通り立ちそうか、利益率はどのくらいか、市場性があるか、熱量があるか、ストーリー性があるかなど、多くのポイントを押さえて事業計画書を書いていく必要があります。

パワーポイントでも、ワードでも作成可能です

パワーポイントは、比較的短い時間で相手に資料を見せながら説明する際に適していますが一方で、要点の記載しかしないため、時間が経過すると細部を忘れてしまうという危険性があります。

相手に詳細に説明する場合や、ご自身が後々読み返し事業計画の詳細を数ヶ月後、数年後にも把握したい場合にはワードでの作成が適しています。

機関ごとでも、限られた時間の中で端的に説明をしてほしい投資家はパワーポイント、詳細に分析したい金融機関はワードとそれぞれ好みが分かれます。

当社では、パワーポイントのみならずワードでの作成にも対応しております。

事業計画書作成の流れ

01

事前相談

お問い合わせフォームからご依頼ください。お客さまがどのような事業を考えられているかのお伺いや事業計画書作成フロー、疑問点やご不明点のご回答をいたします。

この段階では、料金は頂いておりませんのでご安心してご依頼下さい。

対面、オンライン会議どちらでも対応可能です。

02

契約書締結

契約書の締結を行います。この契約書には守秘義務に関する条項も記載されております。

03

必要書類のご用意

貸借対照表や損益計算書、カタログなど書類がございましたら、事前にご準備いただいております。

04

インタビュー・ヒアリング

1時間~2時間程度でヒアリング・インタビューを行います。事業内容の詳細、ビジネスモデルの強み、差別化点、機会、事業環境、既存顧客や販路開拓計画など経営に関する全般的なことをお伺いいたします。

05

事業計画書作成(当社作成)

ヒアリング・インタビューした内容と、ご用意いただいた各種書類を参考に事業計画書を作成いたします。

パワーポイントの場合2週間程度、ワードの場合3週間程度の納期をいただいております。お急ぎの場合は、別途短納期にも対応するオプションもございますのでご相談ください。

06

事業計画書 第一稿のご確認

当社で作成した事業計画書のご確認を行っていただきます。追加した方がよい事項、修正した方がよい事項などを話し合いながら決めていきます。

07

(必要に応じて)2回目インタビュー・ヒアリングします。

事業計画書に追加した方がよい事項、より詳細に記載した方がよい事項、修正した方がよい事項などある場合、必要に応じて2回目のインタビュー・ヒアリングを実施いたします。

08

修正作業(当社作業)

第一稿のご確認、2回目のインタビュー・ヒアリングの実施後、必要に応じて加筆修正作業を行います。

09

事業計画書の納品

完成した事業計画書を、パワーポイント、ワードにて納品いたします。

料金プラン

オフィスでのお打ち合わせのみならずオンラインでのご相談にも対応しております。

遠方のお客さまはオンラインでのご対応となります。

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