大規模な投資に利用できる補助金です。

例えば工場建設、工場増築改修、プラント建設、研究棟、インキュベーション施設、物流倉庫建設、生産機械の導入、ホテル、レストラン、レジャー施設の増築改築、大規模なシステム構築などに利用することが可能です。

国としては、「売上高100億円」を超える事業者を増やしていきたいという意図があります。

(1)事業の目的
日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。
特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。

出所:中小企業成長加速化補助金 公募要領

中小企業

中小企業の定義はこちら

上限5億円

(補助率 1/2 以内) 

※ただし投資額 1 億円以上でないと申請自体ができません

1、  建物費  

2、 機械装置費 

3、ソフトウェア費

4、  外注費  

5、 専門家経費 

2025年6月9日17時まで

\採択率95%以上/

※再申請含む

プレゼンテーションノウハウのある

MBAホルダーかつ中小企業診断士のダブルホルダーが、論理的な事業計画の作成を支援します

当グループの全員が、MBAかつ中小企業診断士のダブルホルダーです。

高品質でかつ論理的な事業計画書を書き上げるためには、経営学の知識、経営コンサルタントとしての実務経験、補助金支援の実績、論文を書くこともできる論理的な構築スキルが必要不可欠です。

これらのスキルや実績を有しているため、他士業や他中小企業診断士、他コンサルタントよりも品質の高い事業計画書作成支援を行うことが可能です。

豊富なプレゼンテーション経験を伝授します

仕事柄、経営コンサルティング案件でのプレゼンテーションや企業研修講師や勉強会講師としての登壇など人前でプレゼンテーションをする機会が多くございます。

実務で培ってきたプレゼンテーションでの話し方の伝授、模擬プレゼンテーションの実施、プレゼンテーション資料の作成などプレゼンテーションに関するご支援も手厚く行います。

チームで対応

事業計画書出来上がりの品質やスピードが上がるのはもちろんのこと、MBAと中小企業診断士の資格を持っている私たちが審査員の目線になりきりダブルチェックをすることにより採択率を向上させることが可能です。

採択難易度の高い補助金の採択されやすいポイントを熟知

採択されやすい事業計画書のポイントを把握しています。例えば論理立てて書く、審査員が読みやすいように書くなど採択されやすくなるというようなもので、このようなポイントは複数存在します。​

補助金に関しての独自の情報収集体制やこれまでの実績から、採択されるためのノウハウが溜まっており、採択率を上げることが可能です。

御社の思いに寄り添そった事業計画書の作成をいたします

私たちの事業計画書は、ただ単に代筆するサービスではありません。​私たちは、事業者さまの経営改善のお手伝いをすることが本業で、補助金申請支援はあくまでその一環としてご支援しております。​

補助金獲得が優先ミッションとなりますが、長期的な経営視点に立った実際に活かせる事業計画書の作成支援を行うことを心掛けています。​​

私たちにお任せください

尼崎 耕司


Koji Amazaki

中小企業診断士

MBA(経営管理修士)

認定経営革新等支援機関

中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士(MBA)を取得後、中小企業診断士として独立開業。

東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、3年間で営業利益を2倍(数億円規模)にまで伸ばすことに成功。

幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。

星野 将一


Shoichi Hoshino

中小企業診断士

MBA(経営管理修士)

認定経営革新等支援機関

20歳から外食大手フランチャイズチェーンにて、店長業務、研修部、新業態開発部等の業務に従事。
研修部では、新入社員・フランチャイズ加盟店への教育、指導。新業態開発部では、「焼き鳥・焼肉・ラーメン・串カツ・カフェ」の立ち上げを行い、商品開発、オペレーション構築、マニュアル作成などの業務を経験。

その後、25歳の時に独立支援制度にて、同フランチャイズチェーンにて独立。東京都、埼玉県にて、複数店舗を運営。

しかし、昨今の経営環境の変化の影響により、事業継続は危機的な状況となり廃業。会社が抱える約1億円の負債の連帯保証人であったため、自己破産という選択肢しか無く、全てを清算。

現在は、中小企業診断士として、自身の実務経験を活かして、人材教育・販路開拓・資金繰りなど店舗ビジネス全般のコンサルティングを行っている。

当グループ全員が認定経営革新等支援機関です

認定経営革新等支援機関とは

​中小企業等経営強化法により創設された認定制度で、日本国が経営支援の能力が一定以上あると認定した機関のことをいいます。​
事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須条件の一つとなっています。また、ものづくり補助金でも確認を受けることが推奨されております。​

5年後の事業化状況報告までご支援いたします

私たちは、事業者さまの経営改善のお手伝いをすることが本業です。​採択か1年後の実績報告までで支援を終わらせる他社が多い中、当グループは、経営改善のプロとして5年後の事業化報告までご支援を行うメニューをご用意しております。

ご支援の流れ


■料金(税別)

[事業計画書作成 & プレゼンテーション支援
  事前相談        :無料​
 着手金      
   :25万円​
 書類通過(成功報酬)  :100万円

 プレゼン通過(成功報酬):補助金額の5%(上限380万円)

[オプションメニュー]
 交付申請 支援 :100万円/年

 実績報告 支援 :​100万円/年
 
事業化報告 支援:​100万円/年