新事業進出補助金とは？
「新事業進出補助金」とは？
事業再構築補助金の後継で、建物費も申請できる貴重な補助金です。
例えば工場建設、工場増築改修、プラント建設、研究棟、インキュベーション施設、物流倉庫建設、生産機械の導入、ホテル、レストラン、レジャー施設の増築改築、大規模なシステム構築などに利用することが可能です。
| 対象企業 | 中小企業 定義の解説はこちらをクリック |
| 補助額上限 | 従業員数20人以下 2,500万円（賃上げ特例3,000万円） 21～50人 4,000万円（5,000万円） 51～100人 5,500万円（7,000万円） 51～100人 7,000万円（9,000万円） |
| 補助率 | 1/2 |
| 締切日 | 2025年7月10日 |
| 採択発表 | 2025年10月頃 |
補助額・補助率
従業員数20人以下 2,500万円（賃上げ特例3,000万円）
21～50人 4,000万円（5,000万円）
51～100人 5,500万円（7,000万円）
101人以上 7,000万円（9,000万円）
（補助率 1/２ ）
対象経費
①機械装置・システム構築費
②建物費
③運搬費
④技術導入費
⑤知的財産権等関連経費
締切・採択発表日
締 切：2025年7月10日
採択発表日：2025年10月頃
⑥外注費
⑦専門家経費
⑧クラウドサービス利用費
⑨広告宣伝・販売促進費
| 公式サイト | https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/ |
| 公式要領 | https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo.pdf |
＼成採択率９５％以上／
※再申請含む
MBA＆中小企業診断士のダブルホルダー
＆認定経営革新等支援機関が徹底サポート
オンラインでのご対応も可能です。
選ばれる理由
理由 １
ＭＢＡ&中小企業診断士のダブルホルダーが対応
経営に関する知識と経営支援の実績の両方が不足していれば品質の高い事業計画書を書くことができません。
当グループでならＭＢＡかつ中小企業診断士のダブルホルダーが対応。経営コンサルティングが本業のため、数多くの経営支援を行っております。
そのため他士業や他中小企業診断士、他コンサルタントよりも品質の高い事業計画書を書くことが可能です。
理由 ２
ツーマンセルで対応
事業計画書出来上がりの品質やスピードが上がるのはもちろんのこと、中小企業診断士の資格を持っている２人が審査員の目線になりきりダブルチェックをすることにより採択率を向上させることが可能です。
他社は、1名での対応や下請けに出すことが多いのですが、当グループは全員現場のエースとしてご対応いたします。
理由 ３
採択されやすい事業計画書のポイントを熟知
採択されやすい事業計画書のポイントを把握しています。例えば論理立てて書く、審査員が読みやすいように書くなど、採択されやすくなるポイントは複数存在します。
補助金に関しての独自の情報収集体制やこれまでの実績から、採択されるためのノウハウが豊富に溜まっております。
その結果、当グループは他社と比べても非常に高い採択率を誇っております。
理由 ４
結果を出します
2025年4月現在、当グループの採択率は95%※です。
事業再構築補助金の全国平均の採択率は40%前後、ものづくり補助金の全国平均の採択率は50%前後です。半数もしくは半数以上の申請が落ちる中、当グループは圧倒的に高い採択率を誇っております。
理由 ５
認定経営革新等支援機関です
認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法により創設された認定制度で、日本国が経営支援の能力が高いと認定した機関のことを指します。
事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須条件の一つとなっています。また、ものづくり補助金でも確認を受けることが推奨されております。
当グループは認定経営革新等支援機関でございますので、安心してご依頼ください。
理由 ６
御社の思いに寄り添そった事業計画書の作成をいたします
私たちの事業計画書は、ただ単に代筆するサービスではありません。私たちは、事業者さまの経営改善のお手伝いをすることが本業で、補助金申請支援はあくまでその一環としてご支援しております。
補助金獲得が優先ミッションとなりますが、長期的な経営視点に立った実際に活かせる事業計画書の作成支援をすることを心掛けています。
私たちにお任せください
尼崎 耕司
Koji Amazaki
中小企業診断士
MBA（経営管理修士）
認定経営革新等支援機関
中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士（MBA）を取得後、中小企業診断士として独立開業。
東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、３年間で営業利益を２倍（数億円規模）にまで伸ばすことに成功。
幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。
星野 将一
Shoichi Hoshino
中小企業診断士
MBA（経営管理修士）
認定経営革新等支援機関
20歳から外食大手フランチャイズチェーンにて、店長業務、研修部、新業態開発部等の業務に従事。
研修部では、新入社員・フランチャイズ加盟店への教育、指導。新業態開発部では、「焼き鳥・焼肉・ラーメン・串カツ・カフェ」の立ち上げを行い、商品開発、オペレーション構築、マニュアル作成などの業務を経験。
その後、25歳の時に独立支援制度にて、同フランチャイズチェーンにて独立。東京都、埼玉県にて、複数店舗を運営。
しかし、昨今の経営環境の変化の影響により、事業継続は危機的な状況となり廃業。会社が抱える約1億円の負債の連帯保証人であったため、自己破産という選択肢しか無く、全てを清算。
現在は、中小企業診断士として、自身の実務経験を活かして、人材教育・販路開拓・資金繰りなど店舗ビジネス全般のコンサルティングを行っている。
■料金 (税別）
［事業計画書作成 支援］
事前相談 ： 無料
着手金 ： 10万円（再チャレンジ2回まで）／15万円（再チャレンジ何回でも）
成功報酬 ： 補助金額の8％（※下限報酬90万円）
［オプションメニュー］
交付申請 支援 ： 10万円
実績報告 支援 ： 10万円
事業化報告 支援 ： 10万円／回
※採択を持って成功といたします。
※採択時と実際の支給額は異なることがございますので予めご留意ください。