大規模投資に利用できる補助金です。

例えば工場建設、工場増築改修、プラント建設、研究棟、インキュベーション施設、物流倉庫建設、生産機械の導入、ホテル、レストラン、レジャー施設の増築改築、大規模なシステム構築などに利用することが可能です。

国としては、「設備投資額向上」「効率化による人手不足解消」「賃金向上」という政策を、この補助金により促すという狙いがあります。

(1)事業の目的
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」(以下、「本補助金」という。)
の交付を行う事業(以下、「本事業」という。)は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足
等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方にお
ける持続的な賃上げを実現することを目的としています。
※ 予算額:令和 5 年度補正予算 1,000 億円(令和 8 年度までの国庫債務負担を含む総額 3,000 億円)

出所:中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 公募要領

中堅・中小企業

(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)

上限50億円

(補助率 1/3 以内) 

※ただし投資額 10 億円以上でないと申請自体ができません

1、  建物費  

2、 機械装置費 

3、ソフトウェア費

4、  外注費  

5、 専門家経費 

2024年4月30日17時まで

※次回、2回目の公募もございます。

採択されるためのポイント

事業計画書を35ページ以内で作成する必要がある

この補助金は金額が大きいため、これまでの採択難易度の高い補助金(事業再構築・ものづくり補助金)よりも詳細に、網羅的に、また論理的に事業計画書を書くことが求められます。ものづくり補助金や事業再構築補助金は10ページ、15ページ以内での作成でしたが、それらよりも遥かに緻密に書かなければならなくなりました。何ページ以上という指定はありませんが、35ページ以内という記載がある以上、10ページや20ページ程度の事業計画書では情報不十分で不採択になる可能性が高いでしょう。

事業計画書は論理的に書く必要がある

審査内容に「事業戦略が論理的に構築され、その中で補助事業が効果的に組み込まれているか」と明記されています。「ロジックが組めているか」「記載項目に抜け漏れがないか」「飛躍している箇所はないか」「根拠はあるか」「話はつながっているか」等これまでの採択難易度の高い補助金の事業計画書よりも遥かに高度にそして論理的に書いていく必要があります。

審査基準の文章から、事業計画書に何を書けばよいか把握する必要がある

補助金の公式ルールブックである公式要領に審査基準が記載されています。採択される事業計画書を書くためには、記載されている文章そのまま理解するだけではなく、具体的にどのように書けばよいか、どう組み立てていくかイメージできるスキルが必要になります。また、これまでの採択難易度の高い補助金よりもさらに採択難易度が上がることが容易に予想できるため「どのように書けば説得力を持たせられるか」「どのように書けば審査員を説得できるか」という観点も必要になってきます。

プレゼンテーション審査がある

他の補助金は事業計画書の審査のみ(一部例外あり)ですが、この補助金は2次審査として経営者によるプレゼンテーション審査がございます。採択されるためには、分かりやすいプレゼンテーション資料の作成や経営者によるプレゼンテーションの練習が欠かせません。

プレゼンテーションノウハウのある

MBAホルダーかつ中小企業診断士のダブルホルダーが、論理的な事業計画の作成を支援します

当グループの全員が、MBAかつ中小企業診断士のダブルホルダーです。

高品質でかつ論理的な事業計画書を書き上げるためには、経営学の知識、経営コンサルタントとしての実務経験、補助金支援の実績、論文を書くこともできる論理的な構築スキルが必要不可欠です。

これらのスキルや実績を有しているため、他士業や他中小企業診断士、他コンサルタントよりも品質の高い事業計画書作成支援を行うことが可能です。

豊富なプレゼンテーション経験を伝授します

仕事柄、経営コンサルティング案件でのプレゼンテーションや企業研修講師や勉強会講師としての登壇など人前でプレゼンテーションをする機会が多くございます。

実務で培ってきたプレゼンテーションでの話し方の伝授、模擬プレゼンテーションの実施、プレゼンテーション資料の作成などプレゼンテーションに関するご支援も手厚く行います。

チームで対応

事業計画書出来上がりの品質やスピードが上がるのはもちろんのこと、MBAと中小企業診断士の資格を持っている私たちが審査員の目線になりきりダブルチェックをすることにより採択率を向上させることが可能です。

採択難易度の高い補助金の採択されやすいポイントを熟知

採択されやすい事業計画書のポイントを把握しています。例えば論理立てて書く、審査員が読みやすいように書くなど採択されやすくなるというようなもので、このようなポイントは複数存在します。​

補助金に関しての独自の情報収集体制やこれまでの実績から、採択されるためのノウハウが溜まっており、採択率を上げることが可能です。

御社の思いに寄り添そった事業計画書の作成をいたします

私たちの事業計画書は、ただ単に代筆するサービスではありません。​私たちは、事業者さまの経営改善のお手伝いをすることが本業で、補助金申請支援はあくまでその一環としてご支援しております。​

補助金獲得が優先ミッションとなりますが、長期的な経営視点に立った実際に活かせる事業計画書の作成支援を行うことを心掛けています。​​

難易度の高い補助金のご支援実績は75件以上

ご支援実績(一例)

業種採択金額(補助金額)地域
菓子製造販売2,000万円千葉県
衣料品店2,000万円神奈川県
建設業1,200万円沖縄県
印刷業1,200万円千葉県
金属製品製造業810万円神奈川県
金属製品製造業750万円東京都
自動車整備業450万円茨城県
酒類製造販売450万円千葉県
音楽教室450万円千葉県

私たちにお任せください

尼崎 耕司


Koji Amazaki

中小企業診断士

MBA(経営管理修士)

認定経営革新等支援機関

中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士(MBA)を取得後、中小企業診断士として独立開業。

東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、3年間で営業利益を2倍(数億円規模)にまで伸ばすことに成功。

幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。

星野 将一


Shoichi Hoshino

中小企業診断士

MBA(経営管理修士)

認定経営革新等支援機関

20歳から外食大手フランチャイズチェーンにて、店長業務、研修部、新業態開発部等の業務に従事。
研修部では、新入社員・フランチャイズ加盟店への教育、指導。新業態開発部では、「焼き鳥・焼肉・ラーメン・串カツ・カフェ」の立ち上げを行い、商品開発、オペレーション構築、マニュアル作成などの業務を経験。

その後、25歳の時に独立支援制度にて、同フランチャイズチェーンにて独立。東京都、埼玉県にて、複数店舗を運営。

しかし、昨今の経営環境の変化の影響により、事業継続は危機的な状況となり廃業。会社が抱える約1億円の負債の連帯保証人であったため、自己破産という選択肢しか無く、全てを清算。

現在は、中小企業診断士として、自身の実務経験を活かして、人材教育・販路開拓・資金繰りなど店舗ビジネス全般のコンサルティングを行っている。

当グループ全員が認定経営革新等支援機関です

認定経営革新等支援機関とは

​中小企業等経営強化法により創設された認定制度で、日本国が経営支援の能力が一定以上あると認定した機関のことをいいます。​
事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須条件の一つとなっています。また、ものづくり補助金でも確認を受けることが推奨されております。​

5年後の事業化状況報告までご支援いたします

私たちは、事業者さまの経営改善のお手伝いをすることが本業です。​採択か1年後の実績報告までで支援を終わらせる他社が多い中、当グループは、経営改善のプロとして5年後の事業化報告までご支援を行うメニューをご用意しております。

ご支援の流れ


■料金(税別)

[事業計画書作成 & プレゼンテーション支援
  事前相談:無料​
 着手金 :15万円​
 成功報酬:お問い合わせください

       ※適正な料金をご提案させていただきます。
        他社の利用をご検討されている方も一度ご相談ください。

[オプションメニュー]
 交付申請 支援 :お問い合わせください

 実績報告 支援 :​お問い合わせください
 事業化報告 支援:​お問い合わせください

           ※適正な料金をご提案させていただきます。
            他社の利用をご検討されている方も一度ご相談ください。

※採択を持って成功といたします​。
※採択時と実際の支給額は異なることがございますので予めご留意ください。