生産性向上や業務プロセス改善するための設備の導入に利用できる補助金です。

例えば、工作機械、ロボット、レーザー溶接機、自動調理器等、CADシステムなどの導入に利用することができます。

県の補助金は、国の補助金よりも採択されやすい傾向にあるためオススメします。年に一度しか公募されないため、締切(5月31日)までに事業計画書を書き上げる間に合わせる必要があります。

対象企業

神奈川県に事業所を有する

中小企業及び個人事業主

補助額上限、補助率

上限500万円

1/2(小規模2/3)

対象経費

1、 機械装置等費 

2、ITサービス導入費

3、 施設工事費  

締切

2024年5月31日17時締切

令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金について - 神奈川県ホームページ

このページでは、令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金に関する情報をご案内しています。

MBA&中小企業診断士のダブルホルダーが対応

経営に関する知識、経営支援の実績がなければ品質の高い事業計画書を書くことができません。

当グループでならMBAかつ中小企業診断士のダブルホルダーが対応するため、他士業や他中小企業診断士、他コンサルタントよりも品質の高い事業計画書の作成支援を行うことが可能です。

ツーマンセルで対応

事業計画書出来上がりの品質やスピードが上がるのはもちろんのこと、中小企業診断士の資格を持っている2人が審査員の目線になりきりダブルチェックをすることにより採択率を向上させることが可能です。

採択されやすい事業計画書のポイントを熟知

採択されやすい事業計画書のポイントを把握しています。例えば論理立てて書く、審査員が読みやすいように書くなど採択されやすくなるというようなもので、このようなポイントは複数存在します。​

補助金に関しての独自の情報収集体制やこれまでの実績から、採択されるためのノウハウが溜まっており、採択率を上げることが可能です。

御社の思いに寄り添そった事業計画書の作成をいたします

私たちの事業計画書は、ただ単に代筆するサービスではありません。​私たちは、事業者さまの経営改善のお手伝いをすることが本業で、補助金申請支援はあくまでその一環としてご支援しております。​

補助金獲得が優先ミッションとなりますが、長期的な経営視点に立った実際に活かせる事業計画書の作成支援をすることを心掛けています。​​

こんなお悩みございませんか?

事業計画書を自分で書いてみたものの途中で頓挫した

構想はあるけれど整理できていない

そもそもどうすれば採択される事業計画書を作成できるのか分からない

採択されるためにはスキルが必要です

採択されるかは、​事業計画書の出来によって左右されます。​そのため採択されるには、品質の高い事業計画書を書く必要があります。​

事業計画は事業計画書作成のプロにお任せください

​経営学の知識と豊富な経営改善の実績。論文を書くことのできるスキル、生業として事業計画書を書いている私たちなら他社よりも品質の高い事業計画書の作成支援を行うことが可能です。

ご支援実績は75件以上

ご支援実績(一例)

業種採択金額(補助金額)地域
菓子製造販売2,000万円千葉県
衣料品店2,000万円神奈川県
建設業1,200万円沖縄県
印刷業1,200万円千葉県
金属製品製造業810万円神奈川県
金属製品製造業750万円東京都
自動車整備業450万円茨城県
酒類製造販売450万円千葉県
音楽教室450万円千葉県

私たちにお任せください

尼崎 耕司


Koji Amazaki

中小企業診断士

MBA(経営管理修士)

認定経営革新等支援機関

中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士(MBA)を取得後、中小企業診断士として独立開業。

東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、3年間で営業利益を2倍(数億円規模)にまで伸ばすことに成功。

幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。

星野 将一


Shoichi Hoshino

中小企業診断士

MBA(経営管理修士)

認定経営革新等支援機関

20歳から外食大手フランチャイズチェーンにて、店長業務、研修部、新業態開発部等の業務に従事。
研修部では、新入社員・フランチャイズ加盟店への教育、指導。新業態開発部では、「焼き鳥・焼肉・ラーメン・串カツ・カフェ」の立ち上げを行い、商品開発、オペレーション構築、マニュアル作成などの業務を経験。

その後、25歳の時に独立支援制度にて、同フランチャイズチェーンにて独立。東京都、埼玉県にて、複数店舗を運営。

しかし、昨今の経営環境の変化の影響により、事業継続は危機的な状況となり廃業。会社が抱える約1億円の負債の連帯保証人であったため、自己破産という選択肢しか無く、全てを清算。

現在は、中小企業診断士として、自身の実務経験を活かして、人材教育・販路開拓・資金繰りなど店舗ビジネス全般のコンサルティングを行っている。

ここもポイント!

当グループ全員が認定経営革新等支援機関です

認定経営革新等支援機関とは

​中小企業等経営強化法により創設された認定制度で、日本国が経営支援の能力が一定以上あると認定した機関のことをいいます。​
事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須条件の一つとなっています。また、ものづくり補助金でも確認を受けることが推奨されております。​

3年間の県への報告までご支援いたします

私たちは、事業者さまの経営改善のお手伝いをすることが本業です。​採択までか、1年後の実績報告までで支援を終わらせる他社が多い中、当グループは、経営改善のプロとして実績報告後3年間の県への報告支援メニューをご用意しております。

ご支援の流れ


■料金(税別)

[事業計画書作成 支援]
  事前相談 : 無料​
 着手金  : 15万円​
 成功報酬 : 補助金額の15%(※下限設定がございます)​


[オプションメニュー]
 実績報告 支援  : 補助金額の2.0%​
 事業化報告 支援 : 補助金額の1.0%/年​


※採択を持って成功といたします​。
※採択時と実際の支給額は異なることがございますので予めご留意ください。