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(一覧表)中小企業庁(国)と神奈川の補助金・助成金一覧

投稿日 最終更新日 機械設備導入、システム構築、販路開拓などに利用できる補助金をまとめています。 見落としがちな県や市町村の補助金も一覧にしておりますので、ぜひお…

やっぱり穴場だった「省力化投資補助金(一般型)」

今年新設された、この補助金の記念すべき第一回目の採択結果が出ました。
採択率は68.5%と数千万?1億円規模の補助金としては、異例の高水準の結果でした。

この補助金は、業務効率化を目的にした機械装置やシステムを導入する際に利用できる補助金で、製造業以外にも様々な業種でご利用可能です。

下のリンク先に、具体的にどのような機械装置で申請したのか、事例が記載されております。
どのようなことで、利用できるのかイメージしやすくなると思いますので、ぜひご興味ある方はご覧いただければと思います。

申請機械装置の一例

【製造業】溶接ロボット、産業用ロボット、3Dスキャナー、ポジショナー
【建設業】加工指示書QRコードシステム、鉄筋加工機
【小売業】オートフルーツカッター、オートラベラー
【宿泊業】宿泊業務一元管理システム
【飲食業】オートフライヤー、ドゥメイクマシン、ベーカリースキャン、ろ過機付自動給油式電気フライヤー
【運輸・郵便業】高精度測定装置、選別機

当社がご支援したお客さまも自動車整備関連事業者さまで、無事数千万円の機械装置が採択されております。

ものづくり補助金 次回スケジュール

前回募集分の公募が終了したばかりですが(20次、締切7月25日)、早くも次回(21次)スケジュールが発表されました。

【21次申請締切】2025年10月24日
【採択発表】2026年1月下旬

次回は、少し先の約3ヶ月後の締め切りです。事業計画書の作成や金融機関確認書の準備にはそれなりに時間が掛かりますので、ご利用を計画されている方は、お早めのご準備されることをオススメ致します。

神奈川県 生産性向上促進補助金

機械装置やシステムを購入する際に利用できる補助金で、業務効率化目的だけでなく、売上向上目的でも利用することが可能です。
昨年の採択率は「48.8%」と意外と低く、採択されるためにはそれなりの事業計画書を書く必要があります。締切が迫っておりますので、ご利用の方はお早めのご準備を。

公募締切

二回目2025年7月29日、三回目8月29日

小規模持続化補助金の噂

2025年6月13日締切分が、約1年振りの公募でした。
待ちわびていた事業者さまが多かったのか、今回は通常よりもかなり多い申請件数だったそうです。
そのため、採択発表日が遅れるのではないか?という噂も上がってきております。
採択率に影響なければよいのですが、心配です。

この補助金の概要

販路開拓や業務効率化を行う際に利用できる補助金で、広告宣伝費だけでなく、機械装置やシステム構築にも利用することが可能です。
補助額は、50万円、250万円と少額ですが、採択率も7割前後と高く、利用しやすい補助金です。

神奈川県 省エネルギー設備導入補助金

省エネ設備の更新や保守に利用できる補助金です。
他の補助金のようにかっちりとした事業計画書を書く必要はありませんので、要件(年間CO2削減量が3トン以上であること等)を満たしていれば、恐らくほぼ採択される類の補助金ではないかと推測しております。

中小企業省エネルギー設備導入費等補助金 - 神奈川県ホームページ

省エネ設備の更新・保守等に係る経費の一部を補助します!

この補助金の概要

【補助額】500万円

【補助率】1/3

【対象設備】
空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム

【対象保守】
空気調和設備の薬液洗浄、空気調和設備の室外機の日射対策、既存設備のインバータ化、既存設備の配管の保温又は空気漏れ若しくは漏水の防止

お陰様で、再申請案件だった事業再構築補助金の数案件が全て採択され、当社の採択率は無事100%に戻りました。
導入のご検討をされている機械装置やシステムが、どの補助金に適しているか判断することも可能でございます(無料で行っております)。
補助金をご検討されている際は、ぜひお声掛け下さい。

投稿者プロフィール

尼崎 耕司
尼崎 耕司中小企業診断士・MBA(経営管理修士)
中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士(MBA)を取得後、中小企業診断士として独立開業。

東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、3年間で営業利益を2倍(数億円規模)にまで伸ばすことに成功。

幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。

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