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公募がほぼ掛からなかった昨年。やっと公募が始まり、新たに始まった補助金や終了した補助金など大きく動きがあった今年。果たして来年はどうなっていくのか？
この記事では中小企業庁系の補助金が、来年度（2026年度）どうなっていくのか解説していきます。
まず始めに結論から
今年度、2025年度に公募されている中小企業庁系の各補助金は、来年度も全て続く見込みです。
2025年11月末に中小企業庁から予算案が上がって参りました。これを見ていくと予算はしっかりと要求されております。まだ予算要求の段階ですが、通常は予算要求通り決まるため、余程のことがない限り、ほぼ続くと見て間違いなさそうです。
■中小企業庁系の補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 小規模持続化補助金
- 事業承継・M＆A補助金
- 省力化投資補助金
- 大規模成長投資補助金
- 成長加速化補助金
■各補助金の概要はこちら
予算案
2025年11月末に中小企業庁から予算案が上がってまいりました。中身を見ていくと概ね2025年度と同様の予算規模ですが、動きもあります。
「新事業進出補助金」と「省力化投資補助金」は予算減額となります。
「ものづくり補助金」の予算は、新事業進出補助金と同じ枠内の1,200億円での予算要求となりました。
これが増額なのか、減額なのか、はたまたそのままなのかは不明です。2025年度は、IT導入補助金や小規模持続化補助金などと同じ枠内で、3,400億円の中の一部がものづくり補助金として予算が付けられており、実際いくら予算が付けられているかは分かりません。
「新事業進出補助金」は、1,500億円規模の予算が付いていたのですが、減額されることとなります。仮に半分だとすると600億しか付かなくなります。
新事業進出補助金は、申請要件のハードルが高かったため、もしかすると申請数や採択に値する事業計画が予定よりも少なく、予算を使いきれなかったのかもしれません。
大規模成長投資補助金は増額です。経済産業省や中小企業庁の動きとして、中堅以上の事業者に資金を投入して日本経済を発展させようというものが見られます。この補助金の予算増額もその動きの一環だと考えられます。
| 補助金の種類 | 2026年度の予算（概算要求） | 2025年度の予算 |
| 成長加速化補助金 IT導入補助金 小規模持続化補助金 事業承継・M＆A補助金 | 合計で3,400億円 それぞれどのくらい予算額が付いているかは不明 | （ものづくり補助金も含め）合計で3,400億円 |
| ものづくり補助金 | （新事業進出補助金と合計で） 1,200億円 | （成長加速化補助金なども含め）合計で3,400億円 |
| 新事業進出補助金 | （ものづくり補助金と合計で） 1,200億円 | 1,500億円 |
| 省力化投資補助金 | 1,800億円 | 3,000億円 |
| 大規模成長投資補助金 | 2,000億円 | 1,400億円 |
出典：令和7年度補正予算案[2025年11月28日]中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf
出典：中小企業・小規模事業者向け経済対策・補正予算[2025年3月19日]中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei.pdf
焦りは禁物
見てきた通り、2026年度も中小企業庁系の各補助金はそのまま続くものと思われます。
しかし、要領（ルールブック）は毎回変更になるため、申請できる要件は変わってしまう可能性があるため要注意です。
前回の補助金の要件では合致していたのに、今回の補助金の要件では合致しなくなってしまった。多くはありませんが、中にはそういったケースもあります。
ただ、焦りは禁物です。いくら国から費用を補助されるからといって、全額が国から出るわけではありません。当然、申請する事業者さまの自己負担が発生します。また、補助金の性質上、申請した事業計画は、当然のことながらやり切らないといけません。もし途中で中断してしまった場合は、補助金を返還しなければならないケースも出てきます。
本当にやるべき事業計画なのか、本当に必要な経費なのかは、時間を掛けてじっくり考え、見極めて頂ければと思います。
天照経営研究所のスタンスは、あくまで事業者さまの経営の発展や改善を第一に考えているため、もし、補助金を利用しない方がよいケースや、事業計画を練り直した方がよい際には正直に申し上げます。
どの補助金を利用すればよいのか、そもそも補助金を利用した方がよいのか、事業計画をブラッシュアップしたいなど考えられている事業者さまは、ぜひ一度ご相談頂ければと思います。
投稿者プロフィール
- 中小企業診断士・MBA（経営管理修士）
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中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士（MBA）を取得後、中小企業診断士として独立開業。
東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、３年間で営業利益を２倍（数億円規模）にまで伸ばすことに成功。
幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。
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