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事業再構築補助金とは？
新規事業や新しい市場への進出、工場、施設の国内回帰、事業再編、事業転換、業種転換をする際などに利用することができる補助金です。
建物費も対象となっており、生産施設や販売施設の建設・改修などに利用することが可能です。
■事業計画の例はこちら
事業再構築補助金の採択された事業計画
投稿日 最終更新日 事業再構築補助金の前回第12回（2024年7月26日締切分）にて採択された、事業計画をピックアップしました。 どのような事業計画があるのか、どのような…
概要
| 対象企業 | 中小企業、中堅企業 定義の解説はこちらをクリック |
| 補助額上限 | 100万円～1億円 |
| 補助率 | 1/3～3/4 |
| 締切日 | 2025年3月26日 |
| 採択発表 | 2025年６月下旬～７月上旬頃（予定） |
審査がある補助金です
この補助金は、書類に記入し提出すれば補助金がもらえるわけではございません。一次審査として事業計画書（10〜15枚）による書類審査。二次審査として面接審査。その両方の審査を突破しなければ、補助金を獲得することができません。補助金額が大きいため採択率は低く、そのため事業計画書の内容が重要となります。
補助金額が1,500万円以内の場合10ページ以内
それ以上の場合15ページ以内
資金の借り入れを行う場合は金融機関の確認書が必要
また借入を行う場合は、「金融機関の確認書」が補助金の申請書類として必要になります。事業計画書を書き上げたのち、金融機関に事業計画書を確認してもらい、確認書の発行を受けます。金融機関の確認書の発行には、2～4週間程度かかりますので、逆算すると、2月下旬には事業計画書が完成していなければ申請に間に合わなくなります。
採択率
採択率は概ね45％前後ですが、直近2回（第11回、第12回）の採択率がワーストクラスで、今回もワーストクラスの最難関の補助金となる恐れがございます。
現在、事業計画書の策定にはプロが多く入っているため、採択されるためには、そのプロよりも品質の高い事業計画書を書き上げる必要があります。
| 第12回 | 26.5% |
| 第11回 | 26.5% |
| 第10回 | 48.1% |
| 第9回 | 45.5% |
| 第8回 | 51.3% |
| 第7回 | 51.2% |
| 第6回 | 50.0% |
| 第5回 | 46.2% |
| 第4回 | 44.8% |
| 第3回 | 44.4% |
| 第2回 | 44.9% |
| 第1回 | 36.1% |
対象経費
| 1、建物費 | ①事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費 ②建物撤去 ③賃貸物件等の原状回復に要する経費 ④移転に要する経費 ※新築については必要性が認められた場合に限る |
| 2、機械装置・ システム構築費 | ①機械装置、工具・器具 ②専用ソフトウェア・情報システム等 ③改良、据付け又は運搬に要する経費 |
| 3、技術導入費 | 知的財産権等の導入に要する経費 |
| 4、専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| 5、運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| 6、クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
| 7、外注費 | 加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 |
| 8、知的財産権等関連経費 | 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる ①特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用 ②外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費 |
| 9、広告宣伝・販売促進費 | 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る ①広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載 ②展示会出展（海外展示会を含む） ③セミナー開催 ④市場調査 ⑤営業代行利用 ⑥マーケティングツール活用等に係る経費 |
| 10、研修費 | 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 |
| 11、廃業費 | ①廃止手続費（既存事業の廃止に必要な行政手続を司法書士、行政書士等に依頼するための経費） ②解体費（既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体及び廃棄する際に支払われる経費） ③原状回復費（既存の事業所や事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に原状回復するために支払われる経費） ④リースの解約費（リースの途中解約に伴う解約・違約金） ⑤移転・移設費用（既存事業の廃止に伴い、継続する事業を効率的・効果的に運用するため、設備等を移転・移設するために支払われる経費 |
３つの枠の補助額上限・補助率
3つの枠、「成長分野進出枠（通常類型）」、「成長分野進出枠（GX 進出類型）」、「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」
と２つの上乗せ措置「卒業促進上乗せ措置」、「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」がございます。
ここでは３つのそれぞれの枠の申請要件と、補助額、補助率をまとめました。２つの上乗せ措置は要領（ルールブック）をご参照ください。
全ての枠の共通要件
①「事業再構築」の定義に該当する事業であること
② 事業計画書を「金融機関」や「認定経営革新等支援機関」と策定し、確認を受けていること
③ 付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%以上増加させること
もしくは 従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%以上増加させること
成長分野進出枠（通常）
下記のケースにいずれかに当てはまる場合に、この枠で申請することができます。拡大する市場に関して、
１、「市場規模が10%以上拡大する業種・業態で新規事業を行う」かつ「給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させるこ
と」
２、「現在行っている主たる事業が、過去〜今後の10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属している」
３、「地域の基幹大企業の撤退により、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めること」
| 従業員数 | 補助額：補助率 | 賃上げを行う場合 |
| 20人以下 | 1,500万：1/2（中堅企業1/3） | 2,000万：2/3（中堅企業1/2） |
| 21～50人 | 3,000万：1/2（中堅企業1/3） | 4,000万：2/3（中堅企業1/2） |
| 51～100人 | 4,000万：1/2（中堅企業1/3） | 5,000万：2/3（中堅企業1/2） |
| 101人以上 | 6,000万：1/2（中堅企業1/3） | 7,000万：2/3（中堅企業1/2） |
成長分野進出枠（GX進出）
以下両方の条件を満たす必要があります。
１、給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること
２、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること
以前、事業再構築で採択されている方が、この枠に申請するためには他に条件がございます。詳しくは要領（ルールブック）をご参照ください。
| 従業員数 | 補助額：補助率 | 賃上げを行う場合 |
| 20人以下 | 3,000万：1/2（中堅企業1/3） | 4,000万：2/3（中堅企業1/2） |
| 21～50人 | 5,000万：1/2（中堅企業1/3） | 6,000万：2/3（中堅企業1/2） |
| 51～100人 | 7,000万：1/2（中堅企業1/3） | 8,000万：2/3（中堅企業1/2） |
| 101人以上 | 8,000万：1/2（中堅企業1/3） | 1億：2/3（中堅企業1/2） |
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
１、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
※任意の要件ですが、満たさない場合は補助率が下がります。
２、 2023 年 10 月から 2024 年９月までの間で、3 か月以上最低賃金＋50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること
| 従業員数 | 補助額：補助率 | 任意の要件を満たさない場合 |
| 5人以下 | 500万：3/4（中堅企業2/3） | 3/4→2/3にダウン（中堅企業2/3→1/2） |
| 6～20人 | 1,000万：3/4（中堅企業2/3） | 3/4→2/3にダウン（中堅企業2/3→1/2） |
| 21人以上 | 1,500万：3/4（中堅企業2/3） | 3/4→2/3にダウン（中堅企業2/3→1/2） |
＼採択率95%／
※再申請含む
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理由 １
ＭＢＡ&中小企業診断士のダブルホルダーが対応
経営に関する知識、経営支援の実績がなければ品質の高い事業計画書を書くことができません。
当グループでならＭＢＡかつ中小企業診断士のダブルホルダーが対応するため、他士業や他中小企業診断士、他コンサルタントよりも品質の高い事業計画書の作成支援を行うことが可能です。
理由 ２
ツーマンセルで対応
事業計画書出来上がりの品質やスピードが上がるのはもちろんのこと、中小企業診断士の資格を持っている２人が審査員の目線になりきりダブルチェックをすることにより採択率を向上させることが可能です。
理由 ３
採択されやすい事業計画書のポイントを熟知
採択されやすい事業計画書のポイントを把握しています。例えば論理立てて書く、審査員が読みやすいように書くなど採択されやすくなるというようなもので、このようなポイントは複数存在します。
補助金に関しての独自の情報収集体制やこれまでの実績から、採択されるためのノウハウが溜まっており、採択率を上げることが可能です。
理由 ４
御社の思いに寄り添そった事業計画書の作成をいたします
私たちの事業計画書は、ただ単に代筆するサービスではありません。私たちは、事業者さまの経営改善のお手伝いをすることが本業で、補助金申請支援はあくまでその一環としてご支援しております。
補助金獲得が優先ミッションとなりますが、長期的な経営視点に立った実際に活かせる事業計画書の作成支援をすることを心掛けています。
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採択されるかは、事業計画書の出来によって左右されます。そのため採択されるには、品質の高い事業計画書を書く必要があります。
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ご支援実績は７５件以上
ご支援実績（一例）
| 業種 | 採択金額（補助金額） | 地域 |
| 菓子製造販売 | 2,000万円 | 千葉県 |
| 衣料品店 | 2,000万円 | 神奈川県 |
| 建設業 | 1,200万円 | 沖縄県 |
| 印刷業 | 1,200万円 | 千葉県 |
| 金属製品製造業 | 810万円 | 神奈川県 |
| 金属製品製造業 | 750万円 | 東京都 |
| 自動車整備業 | 450万円 | 茨城県 |
| 酒類製造販売 | 450万円 | 千葉県 |
| 音楽教室 | 450万円 | 千葉県 |
私たちにお任せください
尼崎 耕司
Koji Amazaki
中小企業診断士
MBA（経営管理修士）
認定経営革新等支援機関
中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士（MBA）を取得後、中小企業診断士として独立開業。
東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、３年間で営業利益を２倍（数億円規模）にまで伸ばすことに成功。
幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。
星野 将一
Shoichi Hoshino
中小企業診断士
MBA（経営管理修士）
認定経営革新等支援機関
20歳から外食大手フランチャイズチェーンにて、店長業務、研修部、新業態開発部等の業務に従事。
研修部では、新入社員・フランチャイズ加盟店への教育、指導。新業態開発部では、「焼き鳥・焼肉・ラーメン・串カツ・カフェ」の立ち上げを行い、商品開発、オペレーション構築、マニュアル作成などの業務を経験。
その後、25歳の時に独立支援制度にて、同フランチャイズチェーンにて独立。東京都、埼玉県にて、複数店舗を運営。
しかし、昨今の経営環境の変化の影響により、事業継続は危機的な状況となり廃業。会社が抱える約1億円の負債の連帯保証人であったため、自己破産という選択肢しか無く、全てを清算。
現在は、中小企業診断士として、自身の実務経験を活かして、人材教育・販路開拓・資金繰りなど店舗ビジネス全般のコンサルティングを行っている。
ここもポイント！
当グループ全員が認定経営革新等支援機関です
５年間の報告までご支援いたします
私たちは、事業者さまの経営改善のお手伝いをすることが本業です。採択までか、１年後の実績報告までで支援を終わらせる他社が多い中、当グループは、経営改善のプロとして実績報告後５年間の報告支援メニューをご用意しております。
ご支援の流れ
■料金（税別）
［事業計画書作成 支援］
事前相談 ： 無料
着手金 ： １０万円（再チャレンジ２回まで）
または
１５万円（再チャレンジ何回でも）
成功報酬 ： 補助金額の８％（※最低報酬９０万円）
［オプションメニュー］
交付申請 支援 ： １０万円
実績報告 支援 ： １０万円
事業化報告 支援 ： １０万円／回
※採択を持って成功といたします。
※採択時と実際の支給額は異なることがございますので予めご留意ください。