どの業界も原材料費が高騰している昨今、利益を圧迫しないためにも適切に価格転嫁することは重要です。
最終消費者向けの商売をしている業種であれば、値上げをする旨掲載をすればよいですが（消費者が離れるかどうかはまた別の話です）、企業から下請け的に注文を受けていると企業は、どうしても価格転嫁の交渉が必要となってきます。
その価格転嫁の交渉を依頼元とする際の交渉材料となるツールを埼玉県が開発しました。
発注元にこれを見せれば直ちに値上げができるとは思いませんが、交渉をする上で重要な材料のひとつとすることができるでしょう。
単純にお金を配って終わりというわけではなく、知恵を絞り、試行錯誤した形跡の見える埼玉県の素晴らしい取り組みだと思います（埼玉県中小企業診断協会が協力したそうです）。神奈川県も埼玉県に負けずに頑張って欲しいところです。
投稿者プロフィール
- 中小企業診断士・MBA（経営管理修士）
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中小製造業、東証プライム上場オークション会社、産業振興系行政機関、人事組織コンサルティングファームを経験。法政大学にて経営管理修士（MBA）を取得後、中小企業診断士として独立開業。
東証プライム上場企業で研鑽したマーケティング戦略と施策実行、人事組織コンサルティングファームで培った人事組織領域を得意する。東証プライム上場企業にて事業企画を任されていた際は、３年間で営業利益を２倍（数億円規模）にまで伸ばすことに成功。
幹部研修、マネジメント研修、新入社員研修といった研修や人事制度構築、マーケティング戦略策定、実効性の高い現場施策から経営戦略レベルまでトータルした経営支援を行っている。
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